２０１７年１０月２７日（金）第三回海洋研究調査公開ワークショップ　「事故と対策」を開催します（第十九回ＪＡＵＳワークショップ）

ワークショップの新しい展開
スクーバを使って何ができるのか、何をするのか？それをどのようにしとげるのか、ワークショップは、その５W1H　を発表して議論する場にしたい。
関連のある２名以上の講演者にお話をお願いして、本来のワークショップのスタイル、デイスカッションも活発に行うようにしたい。
スクーバダイビングを駆使しての、研究調査に関心のある方、ぜひご参加ください。一般ダイバー―でも、わかりやすい講演説明、そして質問、議論、すなわちワークショップです。

第三回のテーマは「事故と対策」
今回はレジャーダイバーでもコマーシャルダイバーでも無いボランティアリサーチダイバーが事故を起こした場合の対策について話し合いたいと思います。
講師は以下の三名です。

☆須賀次郎　（日本水中科学協会　理事長）

☆松村房弘　（日本水中科学協会　正会員）
（松村法律事務所　http://oceanlaw.jp/）
（弁護士・海事補佐人・一級海技士（航海））

☆久保彰良　（日本水中科学協会　副代表理事）
（株式会社アムテック　https://amtec-adv.com/）

詳しい内容に関しましては、しばらくお待ち下さい。

会場は江東区文化センター第3研修室
https://www.kcf.or.jp/koto/access/
東京メトロ東西線「東陽町」駅　1番出口より徒歩5分

JAUSの会員は無料、会員でない方は1000円をいただきます。
なるべく、若い方に来ていただきたいので、学生は無料です。
なお 会場の都合により、先着２０名様までに限定させていただきます。

タイムスケジュール
18:30　　　　　開場
19:00〜19:30　須賀次郎
19:30〜20:00　松村房弘
20:00～20:30　久保彰良
20:30〜21:00　質疑応答＆ディスカッション

もちろん、恒例の懇親会も開催いたします。

お申し込みは、こちら（https://test2.jaus.jp/?page_id=1935）よりお願いします。

海洋研究調査公開ワークショップの狙いについては以下をご参照ください。

福島第一原子力発電所沖で本年（2017)開始した潜水調査について、公開ワークショップを行い、調査方法、調査項目などを検討して、計画を実施します。なお、調査後の検討もこの形で引き続き行い、計画では３０年間の定点観察を掲げています。
３０年とは、非現実的と思われるかもしれません。しかし、この福島の人工魚礁調査を最初に行ったのは昭和４９年、１９６５年です。それから５０年の歳月が流れています。もしも、継続的な計画で実施されていたら、どうだったろうか。そして、セシウム１３７の半減期は、３０年、原子力発電所の処理も３０年以上が想定されます。
調査は定点で定期的に行われなくては、その変化を追うことはできません。
しかし、これまでのような官の予算による調査では、３０年はおろか、１０年の継続も難しいでしょう。予算が打ち切られれば終わりです。　そこに、私たちのような非営利活動法人が行う意義、可能性があると考えました。

日本水中科学協会が行っている東京港水中生物研究会は１９９３年、正式には１９９６年から連続しています。２０年、数えて２００回に達し、３０年の可能性は容易に想定できます。
しかし、残念なことに、東京港の場合には、長期的な計画を最初の段階で策定していなかった。そのためにこの研究会で、参加者個々の研究成果はあがったものの、総合的な成果を継続して発表するには至っていない。※新しい展開も想定していますが
その徹を踏まないために、最初の段階から自分たちの集められる限りの知能を結集し、検討計画して進行させて行こうとするものです。

なお、このスタイルでの研究は、福島原子力発電所地先調査に限らず、いわゆるレクリエーショナルダイビングのフィールドである、ダイビングサービス地先の研究調査の参考、になり、応用ができるものであり、大学、研究機関の調査の参考にもなろうと考えます。
そして、それこそが、日本水中科学協会の果たすべき役割であるはずです。

※　公開ワークショップの一部概要は、報告書とともに、１２月のシンポジウムで発表します。
※　なお、このスタイル以外のワークショップもおこないますので、タイトルを海洋研究調査　公開ワークショップとします。
※　文中で、博士などの称号を省略させていただいています。

１２月１０日（日）JAUSシンポジウム

参考

「福島第一原発沖合地先 海中定点放射線量測定調査」　計画書

1. 調査の目的
福島第一原発に起因する放射性物質流出の現況調査を含む潜水による定点環境調査を長期に行い,福島県沿岸漁業の復活興隆に役立てる.

2. 調査の方法
・海中の地形,底質,海洋環境調査に加え,潜水による定点のγ線を測定し、放射性物質量を把握する測定を行う.
・ホットスポットが発見された場合には,その除去方法を考察する.
・調査地点は福島第一原発地先,水深20m前後の砂泥海底で,岩盤の露出のある場所を選択する.（岩盤周辺の砂泥についての測定、サンプル採取をおこなう）
・比較調査対象区として,第一原発に一番近い「子ギリバノハナ」の人工魚礁群を選定する.
・同対象区水深は50m線にあるので混合ガス減圧潜水となる.

3. 調査の期間
毎年一回,一週間程度の調査を３０年間継続する.

4. 調査の効果とねらい
・第一原発から流出した放射性物質の現況を年次で把握する. 幸いにして現状では僅少量と想定するが,今後の発電所の工事,地下水状況の変化などにより,想定できる変動を正確に連続して計測する.
・事故後,福島第一原発沖合地先の海底、磯根について,定点で連続して行われたことがない.この調査により,独立行政法人　産業技術総合研究所。福島県水産試験場等と協力し,沿岸漁業復興と興隆に役立てる.
※なお、人工魚礁調査は代表理事須賀次郎が５０年にわたって従事していたことであり、また、水中科学協会の中に人工魚礁調査グループがあり、千葉県館山での月例調査も行ってきた。
従来のこの種の調査は、調査研究機関の予算事情、入札による業者の変更などにより、長期継続して行われた事例がない。特定非営利活動法人に日本水中科学協会が行うことによって、３０年の定点調査を設定した。

以上．

更新日：2017年10月5日｜水中映像研究会